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外国人登録等

在留カード
在留期間が3ヵ月を超える外国人には、「在留カード(RESIDENCE CARD)」が交付されます。在留カードは常に携帯しなければなりません。また、記載事項に変更が生じた場合や所属する教育機関から移籍または離脱した場合には、地方入国管理局等に届出が必要です。
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手続の流れ
(1) 成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港から入国した場合
入国審査時に、在留カードが交付されます。日本での住居地が決まったら、14 日以内に、在留カードを持参のうえ、住居地の市区町村の窓口に届出が必要です。
(2) 上記の空港以外から入国した場合
入国審査時に、パスポートに「在留カード後日交付」の印が押されます。在留カードは住居地の届出をした後に、届け出た住居地に郵送されます。

資格外活動の許可
在留資格「留学」は、日本の学校で教育を受けるためのものであり、働くことは認められません。 アルバイトを行う場合には、地方入国管理局等で「資格外活動許可」を受けなければなりません (image「アルバイト」参照)。 また大学院・大学学部・短期大学・高等専門学校・専門学校卒業後、在留資格「特定活動」で就職活動をする場合も、資格外活動許可が受けられます。

一時帰国手続
日本にいる外国人が、在留期間内に、一時的に帰国したり、他の国へ行く場合には、出国する前に、地方入国管理局等で再入国の許可を受けておかないと、海外の日本公館で、改めて査証を取らなければならなくなるので、気をつけましょう。ただし、有効な旅券(パスポート)及び在留カードを所持する中長期在留者の方は出国時に再び入国する意図を表明して出国から1年以内(1年以内に在留期限が来る者は在留期限まで)に再入国する場合に限り、原則として出国する前に再入国の許可を受ける必要はありません。
image 出国する際に、必ず在留カードを提示するとともに、再入国出国用ED カードのみなし再入国許可による出国の意思表明欄にチェックしてください。

在留期間の更新
入国の時に決められた在留期間を超えて引き続き滞在する場合には、地方入国管理局等で在留期間更新の許可申請をしなければなりません。(通常、期間満了の3ヵ月前頃から受付)不法に滞在すると、処罰されたり強制退去になります。

在留資格の変更
今行っている活動をやめて、他の在留資格にあたる活動を行おうとする時は、地方入国管理局等で在留資格の変更許可を受けなければなりません。
image 許可を受けずに収入を伴う事業をしたり、報酬を受ける活動を行うと、処罰されたり強制退去させられます。

在留資格の取り消し
申請者が行おうとする活動や経歴を偽ったり、偽造書類を提出した場合等、在留資格が取り消されます。
image また、今持っている在留資格の活動を3ヵ月以上行っていない場合にも、正当な理由がある場合を除いて、在留資格は取消しの対象となります。

家族の呼び寄せ
「留学」の在留資格を持ち、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等で教育を受ける者の扶養を受ける配偶者または子供は、「家族滞在」の在留資格で、日本に滞在することができます。期間は扶養者の在留期間に応じます。留学生本人が日本の生活に慣れ、経済的な面を含めて準備ができてから家族を呼び寄せることをおすすめします。

入国管理局への届出
氏名、生年月日、性別、国籍・地域に変更があった場合や、ほかの学校へ転校する等所属する機関に変更があった場合には、変更があった日から14 日以内に地方入国管理局等に届け出る必要があります。


 



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