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入国手続
法務省入国管理局
必要なもの
(1) 日本の留学先教育機関(日本語教育機関、大学等)の入学許可
(2) 旅券(パスポート)
(3) 在外日本公館からの査証(ビザ)
(4) 在留資格認定証明書(交付を受けた場合)

あなたはどの在留資格?
在留資格は、外国人が日本でできる活動や、身分または地位の種類で30に分けられています。日本で学ぶための在留資格は「留学」です。留学以外の在留資格の場合、応募できる奨学金や、利用できる入試方法が限られることがあります。
学校 在留期間
大学 4年3ヵ月、4年、3年3ヵ月、3年、2年3ヵ月、
2年、1年3ヵ月、1年、6ヵ月または3ヵ月
短期大学
高等専門学校
専門学校
私立大学・短期大学留学生別科
交換留学(1 年以内) 1年3ヵ月、1年、6ヵ月または3ヵ月
日本語教育機関(専門学校を除く)

査証(ビザ)申請手続をするには
 
査証申請の2 つの方法
(1)
「在留資格認定証明書」の交付を受けない場合
日本留学を希望する人が在外日本公館で査証申請を行います。申請書類が外国と日本の間を往復したり、日本国内を移動したりするため時間がかかります。
(2)
「在留資格認定証明書」の交付を受ける場合
日本留学を希望する人またはその代理人が、あらかじめ日本国内の地方入国管理局等で「在留資格認定証明書」の交付を受けた上で、日本留学を希望する人がこの「証明書」を提示して在外日本公館で査証申請を行います。上の方法に比べて短期間で処理されます。


志望者本人による申請も可能ですが、ほとんどの場合、代理人(学校等)による申請で行われています。また、「留学」の申請時に必要な書類は志望校により異なる場合がありますので、詳細は直接志望校に確認してください。

受験のための渡日手続
受験のために日本に来る場合は、受験する学校の受験票をもって在外日本公館で受験目的の「短期滞在」査証を取得する必要があります。滞在できる期間は15日、30日または90日ですが、その間に入学の手続が完了した場合には、日本で在留資格変更の許可を受けることができる場合があります。

入国手続のための身元保証人
自分で経費を支払うことができない場合には経費支弁者が必要です。入学等のための保証人については
image「保証人」を見てください。

在留カード
在留期間が3ヵ月を超える外国人には、「在留カード(RESIDENCE CARD)」が交付されます。在留カードは常に携帯しなければなりません。また、記載事項に変更が生じた場合や所属する教育機関から移籍または離脱した場合には、地方入国管理局等に届出が必要です。
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手続の流れ
(1) 成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港から入国した場合
入国審査時に、在留カードが交付されます。日本での住居地が決まったら、14 日以内に、在留カードを持参のうえ、住居地の市区町村の窓口に届出が必要です。
(2) 上記の空港以外から入国した場合
入国審査時に、パスポートに「在留カード後日交付」の印が押されます。在留カードは住居地の届出をした後に、届け出た住居地に郵送されます。

資格外活動の許可
在留資格「留学」は、日本の学校で教育を受けるためのものであり、働くことは認められません。 アルバイトを行う場合には、地方入国管理局等で「資格外活動許可」を受けなければなりません (image「アルバイト」参照)。 また大学院・大学学部・短期大学・高等専門学校・専門学校卒業後、在留資格「特定活動」で就職活動をする場合も、資格外活動許可が受けられます。

一時帰国手続
日本にいる外国人が、在留期間内に、一時的に帰国したり、他の国へ行く場合には、出国する前に、地方入国管理局等で再入国の許可を受けておかないと、海外の日本公館で、改めて査証を取らなければならなくなるので、気をつけましょう。ただし、有効な旅券(パスポート)及び在留カードを所持する中長期在留者の方は出国時に再び入国する意図を表明して出国から1年以内(1年以内に在留期限が来る者は在留期限まで)に再入国する場合に限り、原則として出国する前に再入国の許可を受ける必要はありません。
image 出国する際に、必ず在留カードを提示するとともに、再入国出国用ED カードのみなし再入国許可による出国の意思表明欄にチェックしてください。

在留期間の更新
入国の時に決められた在留期間を超えて引き続き滞在する場合には、地方入国管理局等で在留期間更新の許可申請をしなければなりません。(通常、期間満了の3ヵ月前頃から受付)不法に滞在すると、処罰されたり強制退去になります。

10 在留資格の変更
今行っている活動をやめて、他の在留資格にあたる活動を行おうとする時は、地方入国管理局等で在留資格の変更許可を受けなければなりません。
image 許可を受けずに収入を伴う事業をしたり、報酬を受ける活動を行うと、処罰されたり強制退去させられます。

11 在留資格の取り消し
申請者が行おうとする活動や経歴を偽ったり、偽造書類を提出した場合等、在留資格が取り消されます。
image また、今持っている在留資格の活動を3ヵ月以上行っていない場合にも、正当な理由がある場合を除いて、在留資格は取消しの対象となります。

12 家族の呼び寄せ
「留学」の在留資格を持ち、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等で教育を受ける者の扶養を受ける配偶者または子供は、「家族滞在」の在留資格で、日本に滞在することができます。期間は扶養者の在留期間に応じます。留学生本人が日本の生活に慣れ、経済的な面を含めて準備ができてから家族を呼び寄せることをおすすめします。

13 入国管理局への届出
氏名、生年月日、性別、国籍・地域に変更があった場合や、ほかの学校へ転校する等所属する機関に変更があった場合には、変更があった日から14 日以内に地方入国管理局等に届け出る必要があります。


 

 



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